養護老人ホームの費用
初期費用 0円
月額費用 0万〜14万円
※月額費用は目安です
養護老人ホームの特徴
- 生活保護を受けている高齢者が対象
- 経済的な理由、家族の事情のために行政などの助けが必要な高齢者向けの施設
- 受け入れには自治体の審査が必要
- 専門的な介護が必要になると退去を要請される可能性あり
- 受け入れ介護度は自立
- 認知症の受け入れは不可
- 養護老人ホームがおすすめの人
- 生活保護を受けている自立の方
養護老人ホームの説明
養護老人ホームは、特別養護老人ホーム（以下、特養）と名前が似ているため、同じ施設だと思い込んでしまう方も少なくないかと思います。しかし、養護老人ホームは介護施設ではなく「社会復帰を目指す」高齢者のための施設となっているため、特養とは性格が異なります。経済的・身体的・精神的・環境的に自宅での日常生活が困難な方が対象となるため、寝たきりなどの要介護度の高い方は入居できません。介護が必要になった場合は在宅介護サービスを利用できますが、常に介護が必要になった場合は退去となります。入居には地方自治体の審査と措置判断が必要となり、長期入居はできません。入居にあたっては地方自治体の審査と措置判断が必要となり、終の棲家にはならず数年で退去するケースが多いです。
入居後の生活のイメージ
施設によって異なりますが、日常生活の基本的なサポートや健康管理、社会復帰・生活向上のための助言や指導などが受けられます。レクリエーションやクラブ活動、地域交流を積極的に行う施設もあります。食事や日常生活のお手伝いをしてくれますが、自立した生活を送り社会復帰ができるよう、掃除・洗濯・入浴など基本的なことはできる限りご自身で行います。お食事は管理栄養士による献立に基づき、専任スタッフが施設の厨房で毎食調理してくれます。お部屋は個室であっても、基本的にお食事は食堂で他の入居者とご一緒に召し上がります。介護が必要になった場合は、施設が委託契約を結んだ事業者による、介護サービス（食事、入浴、排せつ介助など）を利用することができます。施設には生活相談員が配置されているので、経済的なことを含むあらゆる相談が可能です。夜勤職員により深夜のサポートも行われています。
養護老人ホームの入居基準
「環境及び経済的理由から居宅生活が困難な65歳以上の高齢者」かつ「身体的に自立している高齢者」です。介護の必要がない、自立した人が対象ですが、市区町村によっては要介護者でも入居可能な場合があります。
- 身寄りのない高齢者
- 無年金・無収入で経済的に困窮している高齢者
- 虐待を受けている高齢者
- ホームレス
- 他の法律に基づく施設に入所できない高齢者
- 賃貸住宅から立ち退きを受けた高齢者など
以上の条件に当てはまり、市区町村の決定を得られた人だけが養護老人ホームに入居することが可能です。
次回のブログでは公的施設の一つである「介護老人保健施設」についてお話します。
