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老人ホーム「公的施設」「民間施設」の比較

老人ホームとは

「老人ホーム」と「介護施設」は同じようなものと考えて差し支えありません。介護施設は、介護が受けられる施設全般を指した言葉であり、日常生活のサポートや介助をサービスとして提供している施設はどれも介護施設になります。介護施設といってもさまざまな形態があり、介護保険が利用できるかどうか、入所型か通所型か、もしくは在宅型かなど違いがあり、実際には施設によってサービス内容が異なります。老人ホームは、介護施設のうち、高齢者向けの介護サービスがある施設の総称です。かつては、高齢者が入所する施設のことを養老院、養老施設と呼んでいましたが、1963年(昭和38年)制定の老人福祉法によって「老人ホーム」が正式名称となりました。

老人ホームは運営主体によって大きく2つに分類され、地方自治体や社会福祉法人が運営する「公的施設」と民間企業が運営する「民間施設」があります。運営主体によって負担する費用に差が出てきますが、公的施設の方が費用負担は少なくて済みます。以下に、公的施設と民間施設のメリットとデメリットをまとめています。

「公的施設」の種類と特徴

主に国や地方自治体など公的な団体が運営する「公的施設」は、「介護保険施設」ともよばれ、社会福祉の視点から、介護度の重い方や低所得者の保護と支援に重点が置かれています。行政機関が管轄を行う施設のことで、月額利用料が民間施設よりも安めに設定されています。また、要介護度の重い人や低所得者層など、在宅介護が困難な人を優先的に受け入れるようになっています。国の補助金を受けて設立されていることから「民間施設」よりも費用を安く抑えられるというメリットがありますが、その分、空きが少なく入居待ちが長いというデメリットもあります。公的施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス(介護型)があります。

「民間施設」の種類と特徴

主に民間企業が運営する「民間施設」は、営利目的で運営しているので、公的施設よりも融通が利きやすく高齢者のニーズを満たすことに重点が置かれています。利用者の獲得のために各施設が特色のある設備や多種多様なサービスを幅広く提供しています。家賃や食費などの入居費用は各施設が個別に設定しているため事業者ごとに大きく異なります。有料老人ホームやグループホームでは、入居時に入居一時金が必要となるケースが一般的です。高級志向の施設もあれば、入居費用を抑えた施設もあります。一般的には「公的施設」に比べると費用が高く設定されていますが、その分、身体の状態にあわせて幅広い対応が可能であったり、サービスが充実し、快適な生活を送れたりというメリットがあります。自立の方から要介護の方まで幅広く対応でき、個人のニーズや経済状況に合わせて入居先を選べる点が大きな特徴です。民間運営には、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、グループホーム、シニア向け分譲マンションがあります。公的施設と民間施設のメリット・デメリットを以下にまとめています。


【公共施設】

メリット

  • 入居一時金がなく月々の利用料金も安い
  • 特別養護老人ホームは長期入所が前提のため終身まで利用可能
  • 介護老人保健施設は医療ケアの体制が整っておりリハビリのための手厚い支援を行っている

デメリット

  • 相部屋になることが多くプライベートが確保できない場合がある
  • 介護老人保健施設では入居可能期間が決まっている
  • 特別養護老人ホームは入居待機者が多くいつ入れるかわからない

【民間施設】

メリット

  • 介護付き有料老人ホームでは24時間体制での手厚いケアが受けられる
  • レクリエーションなどの介護以外のサービスも充実している
  • 住宅型老人ホームでは必要なサービスを外部から選択して利用できる
  • 馴染みのケアマネジャーに継続して依頼をすることが可能
  • 自立度が高い方が多くレクリエーションやイベントなども積極的
  • 比較的入居しやすく自立した方から要介護の方まで幅広く選択肢がある

デメリット

  • 入居金や利用料が高額になるケースがある。
  • 介護付き有料老人ホームでは希望があっても外部のデイサービスなどを利用できない
  • 介護度が高くなったり医療が必要になったりした場合は継続して入居することが困難

次回のブログ記事では、各老人ホームの入居条件となる介護度や必須条件とともに、施設の特徴から、それぞれおすすめの人をまとめていきますので参考にして下さい。

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